審美歯科の治療には医療費控除を利用をする事が出来る場合があります。

ですから、歯科の自費診療で国民健康保険などの保険治療適用外の治療を受けたとしても、医療費控除の事を知っておくと、あなたの支払っている税金から一部控除されます。

医療費の金銭的負担をなるべく軽減をしながら、あなたの望む審美治療を受ける事が出来る可能性があります。

医療費控除を受ける事が出切るかという事についての詳細は、あなたのかかる歯科医院で実際に話を聞くと良いでしょう。歯科医院・審美歯科では、医療控除を利用するというお客様(患者様)も多いので、一般的に審美歯科の治療を受ける際に医療控除を受けるために必要な事項などは各歯科医院は良く知っています。

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歯科の医療費控除で医療費として認められる事が多い歯科治療

  1. 虫歯の治療
  2. 歯周病の治療
  3. 親知らずの抜歯などの治療
  4. セラミック、金歯などの詰物、被せ物
  5. インプラント
  6. 歯列矯正(歯列矯正は原則医療費控除に対象外ですが、あまりに深刻である場合で矯正治療が必要であると判断された場合に適用)
  7. デンタルローンを利用、クレジットカードでの支払いの金利以外の治療費
  8. 歯科医院に通う際の公共交通機関の運賃で付き添いの方も対象

※歯科的疾患がなく、美容目的、審美目的で行われる審美治療については認められないという事に注意をして下さい。

医療費控除は審美歯科の治療だけではなく、ここで解説をしている医療費控除というのは医療にかかる全般の控除の税法的な枠組みです。

従って知っておくとあなたの家計の中に医療費控除を申告をする事が出来てお金が戻ってくるものがあるかもしれないの医療費がある可能性があります。だから一度家計の医療費をチェックして計算をしてみると申告ができるものがあるかもしれませ。

また医療が必要になった際に医療費控除を利用をする事が出切るという事を知っているという事は家計の負担を軽減をする事が可能な適正な方法ですから覚えておくとお得な事です。

当コンテンツでは分かり易いようにしていますが、詳しい医療費控除の詳細は下記の国税庁ホームページを参照をして下さい。

国税庁(医療費控除)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除とは?

医療費控除とは、その年の1月1~12月31日までの自分と、その生計を同一にする配偶者、その他親族のために医療を支払った場合に、一定の金額の所得の控除を受ける事が出来るという制度を言います。

医療費の控除額は年間200万円が最高となっています。

医療費控除は年間10万円(または総所得の5%)を超える医療費を支払った際に、申告をする事によって税金を優遇する制度となっています。給与所得者の給料から事前に徴収をされていた所得税から医療費に計上をされている税金の一部還付を受ける事が出来る制度となっています。

過去に支払った分も5年前のものまでは遡って申請をする事が可能となっていますから、5年間の何か高額な医療費を出費した事などがあった場合には、申告をすると良いでしょう。

医療費控除は、その医療的な治療、サービスを各種ローンで支払った際にも申告をする事が出来ます。だから、デンタルローン、各種カードローン、高額医療ローンなどを使用をした際にも利用をする事が出来ます。金利を医療費控除の使う事は出来ませんので、その点には注意をするべきですが、ローンを組んでも医療費控除を受ける事が出きるという事は覚えておくと便利です。

医療費控除額の計算方法

(1月1日~12月31日までに支払った実際に支払った医療費) - (医療費が年間10万円超える・または総所得の5%のいづれか少ない額) - (民間保険会社の保険金などで補填される金額) = 医療費控除額

計算実例)

年収600万円(所得税率20%)のAさんが、医療費で30万円を支払った場合(民間保険なし)

※上記の場合、総所得の5%だと30万円となりますから、医療費が年間10万円をこえるという方が少ないので10万円を適用することになります。

 

支払った金額30万円 - 10万円 = 20万円(控除額)

 

実際に還付される金額は、医療費控除額にあなたの所得税率を賭けた金額が還付されます

20万円(控除額) × 0.20(所得税率20%) = 4万円(還付額)

 

所得税率は下記
  1. 195万円以下 5%
  2. 195万円を超え 330万円以下 10%
  3. 330万円を超え 695万円以下 20%
  4. 695万円を超え 900万円以下 23%
  5. 900万円を超え 1,800万円以下 33%
  6. 1,800万円を超え4,000万円以下 40%
  7. 4,000万円超 45%

医療費控除の対象の範囲

医療費控除の対象は病院・歯科医院、接骨院、などへの支払いだけではなく薬局で購入をしたかぜ薬、胃腸薬、湿布などについても治療目的のものであれば控除可能です。

健康維持の目的のサプリメント代金などは医療費控除の対象になりません。サプリメントなどの購入なのか医療費控除の対象になる薬の購入ををしたものか提出をする事が出来るように、購入した際の領収書、レシートを必ず保存し、医薬品の名称の記載がないものは裏側に薬品名をメモとして残して保存をするようにします。

通院のために交通費

通院のための交通費も医療費控除の対象になります。

しかし、公共交通機関を使用をしたものしか認められません。タクシー、マイカーのガソリン代などは控除の対象にはなりませんから、差し迫ってそれが必要であったという場合以外は認められませんので、その点に気をつけて下さい。

公共交通機関には領収書がありませんから、日付、金額を書いた詳細な乗車メモを残しておくことが重要です。また、心配な方は医療機関に相談をして、当日に「治療目的のために来院しているという旨の証明が出来る書類などの発行」をしてもらうという事も良いでしょう。

「生計を同一にする」という家族の範囲について

医療費控除を受けられるのは、「生計を同一にする家族」となっていますが、その範外、法的な扶養家族なのか、法的な手続きはしていないが実際に生計を支えているという状態でも良いのか?と疑問があります。

その点に関して、医療費控除に於ける「生計を同一にする家族」の範囲について解説をします。

医療費控除の言う、「生計を同一にする家族」というのは、必ずしも控除対象の配偶者、扶養家族のみではなく、実際に生計を同一としていれば認めらるものであり、その支払いを負担をした場合には医療費控除を受ける事が出来ます。

具体例として下記のような場合には医療費控除を受ける事が出来ます

  1. 配偶者控除に適用を受けていない共働きの夫婦で夫(若しくは妻)が医療費を支払った場合
  2. 父親(若しくは母親)が社会人の息子(若しくは娘)の医療費を支払った場合
  3. 単身赴任の夫(若しくは妻)が妻(若しくは夫)子の医療費を支払った場合

医療費控除の申告・還付に必要な書類

  1. 給与所得の源泉徴収表
  2. 医療費の領収書・レシート、交通費のメモ(手書きでかまいません)
  3. 納税者本人の銀行口座番号
  4. 印鑑
  5. 確定申告書A(税務署窓口でもらう事が出来ます)
  6. 医療費の明細書

医療費控除(還付)の申請の手続きはいつ行う?

医療費控除の申告は、毎年2月16日~3月15日までの4週間の期間であなたの住まいの管轄の税務署で行う事が出来ます。

サラリーマンなどの方も、医療費控除は自身で申告をしなければなりませんが、医療費控除を申告をする事によって住民税が下がる事もありますし、また還付される可能性もああります。

だから、なるべく医療費を控除をしてみることをしましょう。

また、5年前までに遡って申請をする事が出来ますから、過去5年以内に大きな医療費を支出をしている方は、必要な書類を集めておくと良いでしょう。

 

管轄の税務署は、下記の国税庁のページで検索をして下さい

http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm